【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定

　スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター、米Entergy、米Southern Corp、露ガスプロム、加トランスカナダ。

　AP7は、今回6社からのダイベストメントを実施した理由の説明も行った。

• 米エクソンモービル：米国での気候変動法制化妨害
• 米ウェスター：米国での気候変動法制化妨害
• 米Entergy：米国での気候変動法制化妨害
• 米Southern Corp：米国での気候変動法制化妨害
• 露ガスプロム：ロシア領北極海での資源採掘による気候対策妨害
• 加トランスカナダ：米国とカナダでの大規模パイプライン建設による気候対策妨害

　AP7は、毎年6月と12月に、ダイベストメント対象企業の見直しを行っている。AP7は、気候変動関連以外でも、原子力発電や人権、腐敗に関連する企業からダイベストメントを行う方針を掲げている。今年6月のダイベストメント見直しでは、上記6社以外にも、8社からのダイベストメントを決定した。8社は、EnBridge、Marathon Petroleum、Huntington Ingalls Industries、BHPビリトン、JBS、東芝、Fortive Corp。最初の3社は、米ダコタ・アクセス・パイプラインの建設主体で、AP7は理由について「米国での石油パイプライン建設プロジェクトに絡む人権侵害」と説明。東芝、Huntington Ingalls Industries、Fortive Corpは「原子力兵器への関与」、BHPビリトンは「ブラジルでの事故に絡む環境基準違反及び人権侵害」、JBSは「米国とブラジルでの労働者権利侵害」。

【参照ページ】Nya företag på AP7:s svarta lista

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所