【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4社

　国際NGOのオランダPAXは5月23日、クラスター爆弾の製造企業への投融資を行う投資家、金融機関に関する分析レポート「Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS -May 2017 update」を発表。クラスター爆弾を生産する製造企業への投融資を行う投資機関が昨年増加したことを発表した。

　クラスター爆弾は、無差別に一般市民を殺す重大な危険性があるため、クラスター爆弾の製造・使用は2008年以来、クラスター弾に関する条約（オスロ条約）の下で禁止されている。同条約には、日本、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどが加盟している一方、米国、ロシア、中国、インドなどは加盟していない。同様に条約のもとで製造・使用が禁止されているものに地雷があり、1997年に地雷問題・対人地雷禁止条約（オタワ条約）が採択されている。

　今回発表のレポートによると、クラスター弾に関する条約への加盟国は増えているにもかかわらず、クラスター爆弾製造企業への投融資総額は2016年報告時の280億ドルから2017年報告時の310億ドルに増加していた。商業銀行や投資銀行、運用会社などの中にはクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止しているところもあるが、実態としてはクラスター爆弾製造企業へ投融資している金融機関が158社から166社に増加していた。

　PAXはこれまで、クラスター爆弾製造に関与している企業の追跡分析を行っており、これまでに6社をレッドリストとして特定してきた。今回このうち中国航空宇宙産業は、昨今関与が確認されないとして、今回リストから外す決定がなされた。

• 中国航空宇宙産業（中国）
• ハンファ（韓国）
• 北方工業（Norinco）（中国）
• Orbital ATK（米国）
• Poongsan（韓国）
• Textron（米国）

　上記6社のうち中国航空宇宙産業を除く5社に対する投融資が見られる金融機関は、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、AIG、ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ、メットライフ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、マニュライフ・ファイナンシャル、プルデンシャル、アリアンツ、中国開発銀行、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国交通銀行、台湾土地銀行、サムスングループ、ハンファグループ、現代グループ、新韓金融グループ、DBS、大華銀行、ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツ、ノーザン・トラスト、ステート・ストリート、バンガード、カーライル・グループ、TIAA-CREF（全米教職員保険年金協会・大学退職年金基金）など。日本企業では、第一生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックス、三井住友フィナンシャルグループの4社が挙げられた。

　PAXは、金融機関の資金提供がクラスター爆弾の製造を継続させているとして、金融機関に投融資停止を呼びかけている。

【参照ページ】Funding of banned cluster bombs still rising
【レポート】Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS -May 2017 update

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所