【国際】G20労働雇用大臣会合、インクルーシブ・ビジネスに向けた共同宣言を採択

　ドイツのバート・ノイエンアールで5月18日から19日にかけて開催されたG20労働雇用大臣会合は5月19日、共同宣言「インクルーシブな未来に向けて」を採択した。インクルーシブ（Inclusive）とは、近年「インクルーシブ・ビジネス」という用語で語られており、貧困層の人々を消費者、生産者、流通者などビジネスのバリューチェーンの中に包摂していくという動き。共同宣言では、世界経済が地球上の全ての人のもとで繁栄していけるよう、インクルーシブな経済成長を促す雇用政策や経済政策を実施することを謳われた。

　共同宣言は、技術の変化、デジタル化、グローバリゼーション、地理的なシフト、労働への期待の変化などが、雇用市場を大きく変化させているとともに、新たな機会と課題を生み出してていると認識。そのため、G20諸国に対して、スキル開発、社会保障、適切で公平な雇用条件や人材配置に関する社会との対話、地域プログラムの展開、持続可能な企業などの分野で具体的な政策を打ち出していくことを求めた。

　ILO事務総長は、その中でも、ドイツとノルウェーが強く推進しているサプライチェーン上の労災ゼロを目指す基金「ビジョン・ゼロ・ファンド」の活動を高く評価。同基金は、G7から生まれた活動の一つで、2016年6月から2020年6月まで運営される。

　その他、男女平等、ディーセント・ワーク、移民の労働問題などについても意見が交わされた。

【参照ページ】G20 agrees on policies to shape the future of work for inclusive growth and development

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