カナダ五大銀行の一つ、モントリオール銀行の運用子会社で英ロンドンに本社を置くBMOグローバル・アセット・マネジメントは5月15日、同社の運用する「責任ファンド(Responsible Fund)」で、埋蔵化石燃料保有企業からダイベストメント(投資引揚げ)を行う投資ポリシーを定めたと発表した。気候変動対応の一環。
BMOグローバル・アセット・マネジメントが運用する「責任ファンド」の運用資産残高は15億ポンド(約2,100億円)。埋蔵化石燃料保有企業からのダイベストメントを行う責任ファンドは、「Responsible UK Equity Growth Fund」「Responsible UK Income Fund」「Responsible Global Equity Fund」「Responsible Sterling Bond Fund」「Responsible Global Emerging Markets Equity Fund」の5つ。2020年1月からは、それ以外の責任ファンドでも同様に埋蔵化石燃料企業からのダイベストメントを実施する。
英紙ガーディアンによると、今回の決定を強く後押ししたのは、同社の責任投資委員会会長を務めるジャスティン・ウェルビー・カンタベリー大主教。カンタベリー大主教は英国国教会の最高位聖職者。英国国教会は、すでに化石燃料関連企業からの投資引揚げを実施しており、一般炭やオイルサンド由来石油の販売が売上の10%以上を占める企業への投資を停止している。同社は、今回のダイベストメント決定を、パリ協定の2℃目標を達成するためと説明している。埋蔵化石燃料は近年「座礁資産」と呼称されており、気候変動対応のため化石燃料の資産価値が今後下がっていくとも言われている。
今回の決定により、BMOグローバル・アセット・マネジメントは、資源採掘世界大手BHPビリトンからダイベストメント(投資引揚げ)を行うことになる。ダイベストメント額は約2,000万ポンド(約20億円)。BHPビリトンは、オーストラリアと英国の双方に本社を置き、双方で上場している。
【参照ページ】BMO Global Asset Management excludes companies with fossil fuel reserves from Responsible Funds range
【参照ページ】Top UK fund manager divests from fossil fuels
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