持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health program)」を発足したと発表した。すでに企業25社からの参加が集まっている。
参加企業は、食品世界大手ダノン、ネスレ、ケロッグ、ペプシコ、ユニリーバ、化学世界大手バイエル、デュポン、DSM、シンジェンタ、エボニック、ソルベイ、戦略コンサルティング世界大手BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)、IT世界大手グーグル、タイ食品大手チャロン・ポカパン(CP)グループ、メキシコの食品加工Sigma Alimentos、ノルウェーのサーモン養殖加工大手Cermaq、香料メーカー世界大手スイスのジボダン、スイスの香料メーカー・フィルメニッヒ、オランダ乳製品メーカーのフリースラントカンピーナ、デンマーク乳製品メーカーのアーラ・フーズ、窒素肥料世界最大手ノルウェーのヤラ・インターナショナル、環境・社会・労働安全衛生コンサルティングの英ERM、環境ライフサイクルアセスメントのスイスQuantis、オランダの農業金融機関ラボバンク、オランダの新興プロテインメーカーPROTIXの25社。
FReSHは、食品サプライチェーンのほぼ100%が民間セクターで構成されていることを背景に、民間企業が中心となり、科学、研究機関、政府、NGOらと協働しながら、食品業界をより持続可能なものにしていくことを目的としている。発足にあたり、5つの主な活動を設定した。
- 健康的で持続可能な食に関するガイドラインの策定
- 健康的で持続可能な食を実現するための新たな食品生産方式の提案
- 健康的で持続可能な食への需要を増やすための消費者向けの活動
- 食糧調達方法の見直しと食料廃棄の削減
- 食糧危機への取組の成果測定と報告
世界経済フォーラムも1月13日に、食品業界の未来を見据える報告書「Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis」を発表。食への需要の変化の不確実性と、自由経済の不確実性という食品業界の2つの大きな課題を提起し、今後の社会について4つの異なる道筋(シナリオ)分析をまとめている。また、世界経済フォーラムが昨年4月に立ち上げたSDGs達成を目指すビジネス委員会(Business & Sustainable Development Commission)でも、すでにユニリーバなどの企業が取組を開始している。
食糧危機の問題解決に向けて、2030年までに年間2兆米ドル以上の事業機会が発生するとも言われており、FReSHは今後より具体的で包括的なアクションプランを作り上げていく。また同イニシアチブに集まる知見を活かし、食品業界におけるSDGs達成に向けたロードマップ作成も実施していく予定。
【参照ページ】25 leading global companies join together to accelerate transformational change in global food systems
【報告書】Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis
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