【国際】食品消費財サステナビリティ調達優良企業はわずか22社。日本からは花王。WWF調査

　国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は6月14日、食品・消費財分野のメーカー及び小売流通企業のサステナビリティに対する取り組みの実態をまとめた報告書「Slow Road to Sustainability」を発表。世界大手企業のうちごく一握りの企業しか、農業・漁業・林業関連のサスティナビリティー調達を本格的に推進できていないと訴えた。調査は、業界の世界的団体であるConsumer Goods Forum（CGF）のメンバー企業256社を対象に実施された。

　CGFは、食品・消費財分野の3つの業界団体が統合し2009年に誕生した組織。世界400社以上が加盟しており、日本企業からも、味の素、伊藤園、伊藤ハム、カゴメ、花王、キッコーマン、キリン・ホールディングス、ライオン、明治、森永製菓、日清食品、サッポロホールディングス、資生堂、ユニ・チャームなどメーカー、イオン、ローソンなど小売企業、伊藤忠食品、三菱商事など商社を含む合計77社が加盟している。今回は加盟企業のうち、メーカーと小売企業256社（売上高総額3.5兆米ドル）を対象とし、ホームページや公開報告書をもとに調査が実施された。調査対象品目となったのは全部で14種類。森林破壊・気候変動へのインパクトの大きい、紙・パルプ、パーム油、牛肉、木材、乳製品、豆。乱獲懸念のあるマグロ、養殖鮭、熱帯エビ、養殖エビ、白身魚、低次栄養段階種漁（食物連鎖の低次元にある小魚）。水資源量にインパクトの大きい綿花、さとうきび。
　
　報告書は、これら14品目の全てまたは大半において、期限付きの定量目標を設定している企業は256社のうちわずか22社しかなかったことを伝えている。22社には、日本企業からは唯一、花王だけが入った。海外企業では、コカ・コーラ、ペプシ、P&G、ユニリーバ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロレアル、ダノン、ナイキ、ゼネラル・ミルズ、マークス&スペンサー、ウェイトローズなどが入った。WWFは、CGF加盟企業256社が取り扱う各14品目の量が多いにもかかわらず、本腰を入れていないことを非難。仮に256社全体がサステナビリティ調達に注力した場合のインパクトは極めて大きく重要であることを伝えた。

　WWFは、消費財調達に携わる企業に対し、2020年までに全ての商品調達において認証済みの調達先だけを採用するように公的目標を掲げ、その目標にたどり着くための定量化可能かつ期間付きの行動計画を提示するように呼びかけている。同時に、CGFの運営委員会に対し、全加盟企業が2018年までにGRIガイドラインに沿ったサスティナビリティ報告書の公表を求めるよう呼びかけている。

【参照ページ】WWF report: Slow Road to Sustainability
【報告書】Slow Road to Sustainability
【機関サイト】WWF

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所