ダイベストメント（Divestment）とは、投資（Investment）の対義語で、すでに投資している金融資産を引き揚げることを指します。ダイベストメントの形式には、持株の売却、自社事業の売却の2つの方式があります。今日ではそれに加え、融資の引き揚げや停止もダイベストメントに含まれると解釈されています。

　ダイベストメントという言葉は、海外では以前から多く使われてきました。例えば、赤字事業の売却。業績の悪い企業を自社から切り離し、自社の財務体質や企業価値を上げる方策として事業を売却することは海外では頻繁に実施されており、この行為はダイベストメントと呼ばれています。また同様に、「選択と集中」という経営戦略を採る中で、ノンコア事業（企業の中核事業ではない事業）を売却することも、同様にダイベストメントと呼ばれます。

　日本で最近、「ダイベストメント」という言葉が使われ始めたのは、特別な事情があります。それは、ここ数年海外で「化石燃料ダイベストメント」または「石炭ダイベストメント」という活動が活発化してきたことが背景にあります。気候変動や二酸化炭素排出量の削減など環境課題への関心が高まる中、それらが企業経営や企業価値に与える影響が認識されるようになってきました。そこで誕生したのが座礁資産という考え方です。座礁資産では、将来資産価値が大きく毀損する資産を問題視し、とりわけ座礁資産として認識され始めているのが化石燃料、特に石炭です。欧米では、先んじてそれらの座礁資産からのダイベストメントするアクションが始まっています。

　化石燃料ダイベストメントや石炭ダイベストメントの形式は複数あります。まずは、機関投資家が座礁資産関連株を売却するというものです。座礁資産として認識され始めた石炭に関して、石炭採掘企業や石炭火力発電企業、石炭火力発電設備開発企業の株式や社債の売却がそれに当たります。次に、企業自身のダイベストメントです。石炭火力発電企業が、石油や天然ガス、再生可能エネルギーでの発電方式に事業を変えていく行為や、親会社が石炭関連部門や石炭関連子会社を他社へ売却する行為がこれに該当します。そして、銀行が行うダイベストメントもあります。例えば、石炭関連企業への新規融資を停止したり、石炭関連企業への融資借り換えを拒否したりというものです。

【参考】海外主要銀行の石炭ダイベストメントポリシーのまとめ

　環境や社会観点からのダイベストメントは、石炭以外にも、タバコ産業、武器産業からのダイベストメントがあり、海外の大手年金基金では実施しているところが少なくありません。また、イランやスーダン、イスラエルといった特定の国家の政策を問題視し、当該国国債や企業からのダイベストメントも存在します。

　英語ではダイベストメントの代わりに、Diventure、Disinvestmentという単語が用いられることもあります。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所