【中国】政府と国連、「中国企業の海外における持続可能な発展報告2015」を発表

　11月10日、「中国企業の海外における持続可能な発展報告2015」が、北京の釣魚台国賓館で開かれたフォーラムの中で発表された。この報告書は、商務部国際貿易経済協力研究院、国有資産監督管理委員会研究センター、国連開発計画（UNDP）駐中国代表事務所が共同で作成したもので、中国企業の海外での事業活動の状況や世界の持続可能な発展に向けたインパクトについてまとめあげた。3者は今後、提携をさらに進化させ、中国企業の海外における持続可能な発展を推進するため「中国企業海外持続可能発展連盟」を結ぶことを計画している。

　報告の中では、中国政府・企業及びその他重要な利害関係者から提出された中国企業海外業務の13の事例研究を含む政策および措置について分析を行った。中国企業の海外業務は日増しに増えており、2000年以来、中国の海外に対する直接投資は年平均36.4％増加している。2014年には、中国企業が相手国に収めた税金は計191.5億米ドルにのぼり、83.3万人もの雇用を現地で創出した。将来を見通すと、商務部は引き続き政策を改善し、公平性・安定性・透明性のある対外投資の枠組みを構築し、中国企業が海外で事業活動を展開しやすくするような環境を整えていくという。

　国連事務次長補及び国連開発計画（UNDP）総裁補兼政策・プログラム支援局長のマグディ・マルティネス・ソリマン氏は、フォーラムの主旨演説の中で、「今年9月、国連は17の持続可能な開発目標（SDGs）を正式に採択し、企業はその目標を実現する肝心なアクターとなる。中国企業は現在率先して持続可能な開発目標と自身の中核業務とを融合させようとしているが、まだまだ進化の余地が大いにある。UNDPは今後もこのような企業を支援し続ける。」と述べ、中国企業の海外進出と世界の持続可能性の向上に更なる期待を寄せた。

　また、中国企業の海外進出での経営状況としては、13%の企業が相当な利益を上げ、39%は黒字、24%は損益分岐、残りの24%が赤字状態にあるという。報告書は今後毎年発表される。

【参照リリース】《中国企业海外可持续发展报告2015》正式发布
【参照ニュース】首部中国企业海外可持续发展报告发布 推动企业走出去

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所