【中国】新たに中国企業38社が国連「女性のエンパワーメント原則」に署名

　UN Women（国連ウィメン）は11月24日、新たに中国企業38社のCEOが国連の掲げるWEPs（Women’s Empowerment Principles：女性のエンパワーメント原則）に署名したと公表した。

　WEPsはUN WomenとUN Global Compact（国連グローバルコンパクト）が共同で開発した原則で、企業が職場や市場における女性のエンパワーメントを改善するための7ステップを提示している。既に世界では中国企業16社を含む1074社のCEOがWEPsに署名しており、今回新たに38社が署名したことにより、中国はアジア・太平洋地域（日本を除く）で最も署名数が多い国となった。

　これらの企業を代表して、中国化粧品大手のPROYA Cosmeticsは11月23、24日に米国ニューヨークを訪問し、UN Womenの代表者らと面会して中国および世界における女性の経済的自立支援について学んだ。PROYA Cosmeticsは2013年にUN Womenとパートナーシップを締結しており、WEPsに初めて署名した中国企業でもある。

　同社はこれまでに80万米ドル以上をUN Womenに寄付しており、雇用機会や労働者保護、気候変動や災害リスク軽減、CSRなど様々な分野における男女平等プログラムを支援してきた実績を持つ。また、同社は中国全土の様々なジェンダー課題に対する革新的なプロジェクトに投資を行うChina Gender Fund for Research and Advocacyの支援も行っている。

世界経済フォーラムが公表しているThe Global Gender Gap Index 2015（世界男女格差指数）によると、中国は男女格差において世界91位となっており（日本は101位）、アジアの中でも中程度の位置づけだ。高齢化と少子化に伴う労働人口の減少を見込み、ついに今年の10月に一人っ子政策の中止を決定した中国が、これから男女格差の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、今後の政策や企業の取り組みにも注目が集まる。

【参考サイト】Women’s Empowerment Principles
【参照リリース】Nearly 40 Chinese companies sign on to the Women’s Empowerment Principles
【団体サイト】UN Women

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