【国際】初となる「2015 Corporate Accountability Index」が公表。大手ネット企業ら16社を格付

　米国ワシントンに本拠を置くNPOのRanking Digital RightsおよびESG格付大手のサステナリティクスは11月2日、グローバル大手インターネット・通信企業ら16社によるユーザーの表現の自由やプライバシー保護に関する情報開示・取り組み状況について格付した初のランキング、「2015 Corporate Accountability Index（コーポレート・アカウンタビリティ・インデックス）」を公表した。

　コーポレート・アカウンタビリティ・インデックスは、カバー地域や多様性、ユーザー数、企業規模、時価総額などの要因に基づいて選定された大手上場インターネット企業8社および大手上場通信企業8社の計16社を、国際的な人権フレームワークなどを参照して作成された「コミットメント」「表現の自由」「プライバシー」の3分野に渡る31指標に基づき評価・格付けしたものだ。

　初めてとなる今年の結果では、全体で50％以上のスコアを獲得したのは16社中6社にとどまったほか、約半数となる7社の合計スコアが25％以下となり、個人の権利の尊重に向けた取り組みにおいては業界全体で未だ大きな課題があることが分かった。

　全16社の中で最高スコアを獲得したのはグーグル（65）で、次いでヤフー（58）、マイクロソフト（56）と続く。通信企業の中で最も評価が高かったのはボーダフォン（54）で、AT&T（50）がその後に続く結果となった。インデックスの一覧はこちらから確認可能。

　同インデックスの公表にあたり、Ranking Digital Rightsらは世界の大手インターネット・通信企業らは未だいくつかの側面において利用者の権利に対する尊重が不十分であり、ユーザーの表現の自由およびプライバシー保護において更なる改善が必要だとしている。

　具体的には、データの収集、利用、共有およびユーザー情報の保持に関する情報開示が不十分であり、たとえ企業が情報公開に努力している場合でも、ユーザーと明白なコミュニケーションがとれていないと指摘している。また、プライバシー及び自主規制プロセスに関する情報開示は最小限、またはよくても曖昧な開示にとどまっており、ほとんどの場合は開示すらされていないという。

　一方で、今回格付け対象となった企業の全てが少なくとも何らかの表現の自由やプライバシー保護に関する実践や方針を掲げていることも分かった。また、「Transparency reporting（透明性のある報告）」がより一般的な取り組みになってきており、16社中9社は、政府や私的機関からの情報開示依頼やコンテンツ削除依頼、サービスへのアクセス禁止依頼などに関する情報を公表しているという。

　さらに16社中7社は、従業員の研修や内部告発メカニズム、内部監査、人権影響評価など、表現の自由およびプライバシー保護に関するコミットメントを達成すための具体的な手段に関する情報も開示していた。

　大手インターネット・通信企業らが提供しているサービスは今や世界数十億人の生活の隅々まで入り込んだインフラとなっており、世界中で多大な影響力を持っている。コーポレート・アカウンタビリティ・インデックスの結果をベンチマークとして、今後これらの企業の透明性がさらに向上することを期待したい。

【ランキング】The 2015 Corporate Accountability Index
【参照リリース】Ranking Digital Rights Spotlights Corporate Practices Around Privacy, Freedom of Expression
【団体サイト】Ranking Digital Rights
【企業サイト】Sustainalytics

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所