【国際】サーキュラー・エコノミーの経済効果は2030年までに4.5兆米ドル。アクセンチュア調査

　戦略コンサルティング大手のアクセンチュアが行った最新調査によると、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）による経済効果は2030年までに4.5兆米ドルに上ることが明らかになった。

　アクセンチュア・ストラテジーがグローバル企業120社、50名の経営幹部を対象とする調査に基づき、サーキュラー・エコノミーが創り出す世界的なビジネスチャンスを明らかにした新著書「Waste to Wealth」によると、現在の大量生産・大量消費型のビジネス形態を継続した場合、2030年には世界で約80億トン分の天然資源が不足し、その経済損失額は2030年時点で4.5兆米ドル、2050年 時点では25兆ドルに達するという。

　アクセンチュアは調査の中で、サーキュラー・エコノミー型ビジネスモデルとして「シェアリング・プラットフォーム」「プロダクト・アズ・ア・サービス」「製品寿命の延長」「サーキュラー・サプライチェーン」「回収とリサイクル」の5つを挙げており、これらのビジネスを推進することで、企業の競争力向上と資源多消費型経済からの脱却を同時に実現できるとしている。

　また、同社はサーキュラー・エコノミーを進化させる上ではデジタル技術の進歩が欠かせないとしたうえで、多くの企業がモバイルやM2M（Machine to Machine）、データアナリティクスなどを駆使して本来利用可能であるにも関わらず使用されていない資産や製品の利用を促すことで需給をマッチングさせる取り組みを推進しているという。

　「Waste to Wealth」では、サーキュラー・エコノミーモデルを進化させるための具体的な提言として、サプライヤー・パートナー企業との協力による複雑な社内外ネットワークの可視化や管理、長期利用や再利用を前提とした製品設計・開発、消費者との長期的な恒常的な関係を構築・維持するためのコミュニティ形成、リサイクル原料や再販売製品などの品質や信頼性向上に向けた「リターン・チェーン」の構築の必要性などを挙げている。

　サーキュラー・エコノミーの台頭は、これまでのビジネスモデルの前提を覆す根本的な変化となる可能性を秘めている。サーキュラー・エコノミーはシェアリング・エコノミーやアイドリング・エコノミーを包含する新たな概念としてIoT（Internet of Things）など最新のテクノロジーと結びつき、あらゆる業界に破壊的なイノベーションをもたらす新たなビジネスフレームワークだ。現状の大量生産・大量消費型のビジネスモデルが既に行き詰まりを見せつつある中、この大きな変化にどのように対応し、自社のビジネスモデルや事業オペレーションに適用していくべきか、全ての企業が考えるときが来ている。

【レポートダウンロード】「無駄を富に変える」エグゼクティブ・サマリー
【参考サイト】無駄を富に変える：サーキュラー・エコノミーで競争優位性を確立する
【書籍】Waste to Wealth: The Circular Economy Advantage
【企業サイト】Accenture

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所