ヒューマン・ライツ・ウォッチとその目標

1978年に設立された、ニューヨークに本部を置く国際的な人権NGOです。世界中の人びとの人権と尊厳を守る活動を続け、現在は90カ国で400人のスタッフが多岐にわたる任務にあたっています。

東京事務所のHPには「私たちは、声をあげられない被害者に代って、人権が踏みにじられている現実を世界に知らせます。そして、加害者の責任を追及する世界的な世論を作り出していきます。…客観的かつ徹底した調査を行い、それを基にした戦略的なターゲットアドボカシ―（ロビイング/ 政策提言）を行います。質の高い調査とアドボカシ―を組み合わせて、人権侵害の解決に向けた行動を求める世論と圧力を作り出します。そして、人権侵害の加害者が負うコストを高めていきます」と記載されています。

活動

ニューヨーク本部が掲げている項目は以下のようなものです。

Arms（武器）、Business（ビジネス）、Children’s Right（子どもの権利）、Disability Rights（障がい者の権利）、Environment（環境）、Free Speech（表現の自由）、Health（保健・衛生）、International Justice（国際司法）、LGBT Rights（LGBTの権利）、Migration（移民）、Refugees（難民）、Counterterrorism（反テロリズム）、Torture（拷問）、United Nations（国連）、Women’s Rights（女性の権利）

具体的な活動内容について、以下に例示します。

• ビジネス：企業、政府、国際機関などの経済活動に関連する人権侵害を調査したり、多国籍企業が脆弱な地域を荒廃させてしまうような行為を顕在化させる。
• 表現の自由：国際法により保障されている表現の自由や知る権利（情報へのアクセス）の遵守を注視する。特に情報のデジタルが加速している現在、政府や民間機関による検閲・弾圧などもまた加速している。その状況下で、すべてのメディアにおける表現の自由を確保するために活動する。
• 女性の権利：十分な教育を受ける機会をもたない子どもの早過ぎる結婚や強制労働、本来なら防ぐことができる、妊娠や出産の際の高死亡率等への取り組みを行い、女性のエンパワーメントとジェンダーの平等の実現に注力する。
• 保健・衛生：特に貧困者や社会の周縁にいる人びと、犯罪者と位置付けられている人びとなどに対し、ヘルスケアへのアクセスや健康的な環境の確保に向けて行動する。

戦略

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、以下のような戦略を実行しています。

• 調べる：綿密な調査がすべての基礎となる。決定的な証拠を積み重ねて、重大な人権侵害を白日のもとにさらす。
• 知らせる：多様な言語・形式により、調査結果をマスコミやソーシャルメディアに発信する。
• 世界を変える：効果的なアドボカシ―（政策提言・ロビイング）により、変革を起こす。加害者の行動を変えるために、国内外の有力者の助力を得て、その影響力を人権擁護のために行使してもらう。

業績

年間100本以上の報告書やブリーフィングを発行しています。ニューヨーク本部のＨＰに掲載されている直近のレポートは以下のようなものです。

• 「殴打」（2015年11月4日）：パプアニューギニアにおけるドメスティック・バイオレンス
• 「私たちの学校が戦場になった」（2015年10月27日）：コンゴ民主共和国東部の学校での少年兵のリクルート
• 「恐怖文化の創造」（2015年10月26日）：（ディベートなどによる）平和的な表現を犯罪扱いするマレーシア当局
• 「もう時間がない」（2015年10月15日）：ケニア北西部トゥルカナ地方での気候変動が人権の脅威に

インパクト

ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動によるインパクトについて、本部では「世界中の人権侵害を無くし、加害者に法の裁きにかけるという目標に向けて問題を公表している、しかし変革はそう簡単には起こらず、進捗があまりに遅い場合もある。さらに変革は我々だけでなく、多数のグループや活動家との連携によって可能になる。我々の活動の成果は多くの形態をとる：法の改正、調査の開始、国際的な圧力の行使、加害者の裁きなどだ。その一つ一つが正義・公正の追求と人権の啓発への一歩なのだ」と総括しています。

今後の展開

今後の方向性について、東京事務所のＨＰでは、「ヒューマン・ライツ・ウォッチのアドボカシ―（政策提言/ロビイング）は、人びとの人生を大きく変えてきました。でも私たちが目指す成果はそれ以上のものです。個人の援助のみならず、政策や制度を変革することを目指しているのです。そして幸運にも支援を受けられた少数の人びとのみならず、すべての人びとが長期にわたり恩恵を受けられる『真の変革』を追求しているのです」と述べています。

引用・参照サイト

• Human Rights Watch US
• Human Rights Watch 東京事務所

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所