米国ネスレは9月30日、ニューヨークで開催された2015年のClinton Global Initiative(CGI)年次総会の中で、子どもとその親によってよりよい労働環境を実現するための企業にイニシアチブ、"Working Parent Support Coalition"の設立メンバーになることを表明した。設立メンバーにはネスレの他にバークレイズ、ダノン、アーンスト&ヤング、KKRら大手企業が名を連ねている。今後、設立メンバーらは子供を持つ親にとって働きやすい職場環境の実現に向けて、育児有給休暇の長期化などを含めた幅広い支援策に取り組んでいく。
米国ネスレは以前から同分野の取り組みに熱心に取り組んできた。今年の6月には業界の中でも最も先進的な取り組みとなるGlobal Working Parent Support Coalitionを立ち上げ、全世界で勤務する男性や養父母を含む保護者全員を対象とした新たな育児休暇規定を2018年までに導入すると発表している。(参考記事:「【国際】ネスレ、全世界の従業員向け「マタニティ・プロテクション・ポリシー」を公表」)
新たな規定では14週間の有給産前産後休暇を取得する権利と育児休暇の6ヶ月間までの延長権の付与を最低基準とし、雇用の保護、フレックスタイム制度や各事務所での授乳室の配備についても定めている。まずは米国で2016年1月から導入予定で、対象者はパートタイム労働者を含む51,000人に上る。
今回のCGIの会議の中で、米国ネスレは新規定の導入による女性従業員の定着率への影響を数値で把握するために社内分析を実施すると公表した。同社は今後それらの分析から得られた知見をWorking Parent Support CoalitionメンバーおよびCGIに共有し、育児休暇制度の拡大が職場のジェンダーバランス改善に及ぼす影響についての対話を促していく。
【参考サイト】Working Parent Support Coalition
【参照リリース】Nestlé Joins Major Companies to Form ‘Working Parent Support Coalition’
【企業サイト】Nestlé USA
【団体サイト】Clinton Global Initiative
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