【アメリカ】CECP、企業の慈善活動・社会投資に関する地域別の特徴を明らかに

　社会貢献活動を推進しているグローバル企業150社のCEOらによる国際イニシアチブのCECPは9月23日、アジア、アフリカ、南米、ヨーロッパ地域におけるグローバル企業の慈善活動状況に関する分析調査報告書、"NEW: Giving Around the Globe: 2015 Edition "を公表した。同報告書は15か国に拠点を持つ大企業57社の慈善活動への投資状況をまとめたもので、これらの企業の2014年の寄付総額は52億米ドルに及ぶ。

　同報告書では、ケニアやタイ、ポーランド、アルゼンチンといった慈善活動機会の拡大余地がある市場を特定しているほか、アジアにおける家族経営、アフリカにおける法制度への信頼の欠如など、寄付戦略の成功に影響を及ぼす可能性がある各地の慣習について記載されている。

　なお、同報告書は各地域の慈善活動における傾向と特徴についても触れている。アジアでは、中国政府が検討しているOverseas NGO Lawにより現状の慈善活動プログラムが大きく後退する可能性を指摘している。また、ヨーロッパはEUによる経済統合の推進もあり慈善活動の国際性が高いことが分かった。ほかにも、南米は企業の慈善活動スタッフチームの規模が他地域よりも大きい点や、アフリカは企業のうち基金を持っている企業が38%しかなく、未だ課題が多い点、北米では企業の慈善活動ポートフォリオにおける投資国数の中央値が10か国だった点などが指摘されている。

　さらに、報告書には寄付活動における現金以外の割合や、売上にしめる寄付の割合、従業員に対して慈善活動とのマッチングプラットフォームを提供している企業の割合などに関する地域別の比較データもまとめられており、企業が慈善活動の戦略や展開地域、予算、プロジェクトデザインをする上で参考になる情報が多く掲載されている。

　慈善活動を新たな競争優位や成長機会の獲得、企業イメージの向上など実際の事業価値に転換していくためには、各地域の特性や慣習に応じた戦略的な投資配分が必要不可欠だ。その上で同報告書はとても参考になる。興味がある方はぜひ下記からダウンロードしていただきたい。

【報告書ダウンロード】NEW: Giving Around the Globe: 2015 Edition
【参照リリース】Largest Study at the Global Level Pinpoints Distinct Regional Corporate Societal Investment Practices
【団体サイト】CECP

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所