キャップ・アンド・トレードとはCO2排出量取引の手法の一つで、排出量に上限（キャップ）を設定した分量を排出企業・事業に割り当て、余剰排出量や不足排出量を売買する仕組みのことを言います。排出量に上限を付けることから温室効果ガスの排出総量を削減する効果があり、過不足を取引できることから排出するCO2に価格がつき、排出業者のインセンティブも働くことで、より削減行動に結びつくことを狙いにされています。

　欧州ではEUによる取り決めの元、各国がキャップ・アンド・トレード制度に基づく独自のルールを導入して排出量取引の市場を形成しています。米国では2006年にカリフォルニア州で、2007年頃から複数州の参加による2つの大きな取引制度が始まり、オバマ政権の元、連邦レベルの取り組みも進んでいます。カナダ、ニュージーランド、韓国、中国でも取り組みが行われており、日本においても2010年4月より東京都が都内の大規模事業者を対象に同制度が開始されました。

参考サイト

• 環境省「キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度 制度オプションについて」
• 環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所