【アメリカ】グーグル、アップル、ゴールドマンら13社、気候変動対策に1400億米ドルの投資を表明

　アップル、グーグルら米国を代表する大手企業13社らは7月27日、ホワイトハウスでのイベントにおいて、オバマ大統領が推進する2030年までに60億トンの炭素排出削減を目指すという「気候アクションプラン」への支持を表明し、合わせて新たに1400億米ドルの低炭素投資を行うと発表した。

　13社はAmerican Business Action Climate Pledge（米ビジネス気候変動対応行動誓約）に署名し、同時に2015年12月にパリで開催予定の国連気候変動会議に向けた強力な支援も宣言した。署名した企業はアルコア、アップル、バンク・オブ・アメリカ、バークシャー・ハサウェイ・エネジ―、カーギル、コカコーラ、ゼネラル・モータース、ゴールドマン・サックス、グーグル、マイクロソフト、ペプシコ、UPS そして ウォルマートの13社だ。これらの企業の時価総額は総計約2.5兆米ドルにも及ぶ。

　各社はそれぞれ気候変動対応に向けた自社のコミットメントを公表した。13社の低炭素投資額を合わせると少なくとも1400億米ドル以上におよび、新たに計画される再生可能エネルギープロジェクトは1,600メガワット以上にもなる。

　バンク・オブ・アメリカは環境ビジネスイニシアチブを2025年までに500億米ドルから1250億米ドルに増額すると発表したほか、バークシャー・ハサウェイ・エネジ―は再生可能エネルギー創出に向けて更に150億米ドルの追加投資、そしてグーグルは再生可能エネルギーの購入を3倍に増やすと発表した。各社のコミットメントはこちらから確認可能だ。

　なお、今回の発表はまだ第一段階にすぎず、今年の秋にはオバマ政権は第2ラウンドの誓約を呼びかけ、更にAmerican Business Action Climate Pledgeへの誓約企業は増える見込みだ。

【参照リリース】FACT SHEET: White House Launches American Business Act on Climate Pledge
【団体サイト】The White House

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