【アメリカ】スターバックス、マイクロソフトら大手企業17社、若者10万人の就労支援へ

　マイクロソフト、スターバックス、ウォルマートら米国を代表する大手企業ら17社は7月13日、
米国の若年層の就労支援を目的とする共同イニシアチブ、"100,000 Opportunities Initiative"の設立を発表した。就労や教育機会へのアクセスに障壁を抱えている16～24歳までの若年層を対象として、インターンシップやトレーニングプログラム、パートタイム、フルタイムの仕事などを通じて2018年までに少なくとも10万人の若者に対して新たな就労機会の提供を目指す。

　イニシアチブの創設メンバーの中にはCVSヘルス、ヒルトン・ワールドワイド、JPモルガン・チェース、マイクロソフト、スターバックス、ターゲット、タコベル、ウォルマートなど米国を代表する大手企業が数多く含まれる。

　同イニシアチブは、最初のイベントとして8月13日にシカゴにおいてOpportunity Fair & Forum for Opportunity Youth in Chicagoを開催する。当日は参加企業らが2,000名以上の若者にトレーニングを実施し、少なくとも200以上の短期スポットの仕事が提供される予定だ。また、同イニシアチブはその後も地元企業らと協働しながらシカゴにおいて18ヶ月間で少なくとも1,000人以上の就労実現を目指す。

　現在米国では学校にも行かず、就労もしていない16歳～24歳の若者は約560万人にも上っている。一方で、大卒を条件としない募集中の求人数は350万件もあり、米国の労働市場における大部分を占めている。多くの雇用主が若くてやる気に満ちた労働者を求めているものの、若年層の多くはこうした雇用機会が存在していることも、その仕事を得るためのステップも知らないのが現状だ。また、雇用側もこのような若年層を効率的に採用、教育し、戦力化していくための戦略を持ち合わせておらず、結果として大きなミスマッチが生まれている。

　今回の100,000 Opportunities Initiativeが、米国の若年層を取り巻く雇用環境を変化させる大きなムーブメントとなりうるか。スターバックスやマイクロソフト、ヒルトンなど先進的なCSR教育プログラムを展開していることで有名な企業が数多く参加する共同イニシアチブとして、今後の取り組みに注目が集まる。

【参考サイト】100,000 Opportunities Initiative
【参照リリース】Top U.S.-Based Companies Launch the “100,000 Opportunities Initiative” to Create Pathways to Economic Opportunity for Young Americans

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所