【アメリカ】ナイキ、GMら大手企業20社、廃棄物を取引するオンラインマーケットプレイスを開設へ

　米国企業らによる持続可能な開発イニシアチブのUS BCSD（US Business Council for Sustainable Development）は7月8日、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）、CEF（Corporate Eco Forum）とともに、廃棄物を再利用・取引するためのオンラインマーケットプレイス、"National Materials Marketplace"という新たなパイロットプロジェクトを開始すると発表した。

　同プロジェクトは米国で事業を展開する20社以上の大手企業らが協力し、オンラインデータベースを通じて価値が低下した廃棄物の再利用や交換を可能にするというものだ。不要になった廃棄物、副産物などの取引を通じて参画企業の循環型サプライチェーンの構築を支援する。プロジェクト参画企業にはスリーエム、イーストマンケミカル、ゼネラル・モータース、ダウ・ケミカル、ナイキ、テトラパックなどが含まれる。

　US BCSDのエグゼクティブ・ディレクターを務めるAndrew Mangan氏は「我々の自然資源への高まりつつあるプレッシャーは、明確なメッセージを発している。我々は廃棄された素材の中にも価値を見出す必要がある。資源の効率的な利用に向けた産業間の協働の動きは前途有望であり、それは経済、環境、社会に対する利益に加えて新たなビジネス機会をもたらしてくれる」と語る。

　また、WBCSDのCEOを務めるPeter Bakker氏は「このMaterials Marketplaceプロジェクトは循環型経済への移行に向けた重要な一歩である。それは廃棄物が価値創造の新たなエンジンとなる世界だ」と語る。

　US BCSDは、廃棄物や副産物の再利用による潜在的な利益は莫大だとしており、その例としてゼネラル・モータース（GM）社の事例を挙げている。同社は副産物の再利用とリサイクルによって年間約10億米ドルの収益を生み出しており、2014年には1000万トン以上のCO2相当排出量の抑制にも成功している。GMで廃棄物削減グローバルマネジャーを務めるJohn Bradurn氏は「資材管理は事業機会であり、単なるコスト削減戦略ではない。我々は副産物も継続的な改良や革新の一部分である製品開発と同様にみなさなければならないステージに来ている」と語る。

　US BCSDはこのパイロットプロジェクトに参加するメリットとして、安価な原料調達および廃棄コスト削減によるオペレーションコストの削減、エネルギーと温室効果ガスの大幅削減によるカーボンフットプリント削減、再利用への取り組みなどから得られるコーポレートレピュテーションの向上などを挙げている。

　このプロジェクトは循環型経済の実現に向けた大手企業らによるコレクティブ・アクションの好事例だと言える。買うためのマーケットプレイスではなく、捨てるためのマーケットプレイスという新たな取り組みにより、各社はコスト削減や環境負荷削減に協働で取り組んでいく。

【参考サイト】National Materials Marketplace
【参照リリース】Online marketplace allows companies to exchange underutilized materials, turning one company’s waste into raw material for the other.
【団体サイト】US Business Council for Sustainable Development
【団体サイト】World Business Council for Sustainable Development
【団体サイト】Corporate Eco Forum

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所