【国際】CDPサプライチェーンプログラム会員企業らの調達総額は2兆米ドルに到達

　企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは4月14日、CDPサプライチェーンプログラムの会員企業、団体らによる調達総額が2014年の1.3兆米ドルから2015年には2兆米ドルまでほぼ倍に拡大したと発表した。

　同プログラムの会員となっているグローバル企業らは自社サプライヤーに対して温室効果がガスの排出量や水リスクなどの環境リスクの開示を求めており、それらの働きかけを通じてより気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。

　会員の中にはウォルマートやトヨタ、コカコーラ、ユニリーバなど世界を代表する72のグローバル企業らのほか、米国連邦政府調達局や電子業界の業界団体EICC、WRI（世界資源研究所）なども含まれる。

　CDPによれば、これらの会員がより気候変動や水リスクに強いサプライチェーンの構築に必要なデータの開示を要求した企業の数は2014年の6,500社から2015年には約8,000社まで増加したとのことだ。

　CDPサプライチェーンプログラムの責任者を務めるDexter Galvin氏は「この大幅な上昇は、世界最大の調達企業らによるサプライチェーン上の気候変動リスクへの関心の高まりを示している。これらの企業は気候変動社会においてもしっかりと機能する頑強なサプライチェーンを維持することを望んでいる。我々は、調達の意思決定が変わりつつあるのを目の当たりにしており、CDPサプライチェーンプログラムに加盟している企業らがその変化を先導している。サプライチェーンが守られるとき、人々もまた守られるのだ」と語る。

　会員企業らがサプライヤーに対して開示を要求しているデータの中には温室効果ガス排出量やその削減予定量だけではなく、気候変動によるリスクと機会のマネジメントに関する情報なども含まれる。これらの動きは、温室効果ガスの削減だけではなく入手可能な情報量も劇的に増加させている。

　グローバル企業が自社のサプライチェーンを通じて気候変動対策に取り組む動きがさらに活発化すれば、今後は大企業だけではなくサプライチェーン上に存在する中小企業、ローカル企業らも気候変動という大きな問題に対してより敏感になる必要が出てくる。適切な情報開示ができないことはグローバル企業との取引機会の損失につながるという状況が当たり前になっていくことで、サプライチェーンの末端にいたるまで事業慣行は大きく変わっていくはずだ。CDPおよび会員企業らによる更なる取り組みに期待がかかる。

【参照リリース】US$2 trillion in combined spend request action from suppliers to protect against growing climate impacts
【団体サイト】CDP

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所