電子業界のサステナビリティ向上に取り組む業界団体のEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)とCDPは2月24日、電子業界のサプライチェーンにおける温室効果ガス(以下、GHG)のさらなる情報開示と削減に向けて協働していくことを公表した。過去14年間にわたり自然資本に関わる情報開示システムを通じてビジネス業界の気候変動対策を後押ししてきたCDPが展開するサプライチェーンプログラムに、業界団体として参加するのはEICCが初となる。
今回の参加により、EICCのメンバー企業にとってはGHG排出量の測定と削減に向けた取り組みを推進させる機会となり、EICCとしても業界のサプライチェーンを対象としたGHGの開示を拡大させる狙いだ。CDPに提出されるデータはすべてCDPのシステムを通じて個別にスコアリングされるため、ベンチマーキングや優良事例の特定が容易にできるようになる。
第1回目の報告期間は、2015年4月1日から7月31日。その後、EICCとCDPは協働でGHG報告に関わる業界動向をまとめたレポートを公表し、EICCメンバー企業のサプライチェーンにおけるGHGインベントリの作成支援を行っていく予定。
EICCの事務局長であるRob Ledere氏は、「CDPとのパートナーシップにより、業界内のサプライヤーがこれまで以上にGHG排出量の開示に乗り出し、メンバー企業がGHG削減に向けた費用効果の高い取り組みを加速させるきっかけにしたい」と語った。
また、CDPのサプライチェーンプログラムを率いるDexter Galvin氏は「我々のプログラムを通じて、これまでに3500万トンの二酸化炭素がサプライヤーによって削減されている。EICCとの協働により、メンバー企業がサプライチェーンにおけるGHG排出量を削減し、データに基づいた知見を積み上げてくれることに期待をしている」と語った。
EICCは、2015年4月1日より発効となる改訂版の行動規範およびVAP監査(行動規範に対する第三者監査)手順にもGHG報告および削減について新たに織り込んだ。今後は、メンバー企業がGHGインベントリの作成や課題について学ぶプログラムやツールの提供を通じて、エネルギー消費およびGHG排出量の削減に向けた取り組みの推進を支援していく方向だ。
多くのグローバル企業にとって喫緊の課題であるサプライチェーン上のGHGマネジメント。今回の業界をあげての取り組みの動向と成果には、他の業界からも注目が集まる。
【リリース原文】EICC Becomes First Industry Group to Partner with CDP on Supply Chain Greenhouse Gas Initiative
【団体サイト】EICC
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