【中国】全人代と政協での環境対策強化に伴い、関連株も上昇

中国で3月に開催された中国全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（協商）で環境保護対策についての機運が高まる中、中国の株式市場でも環境関連銘柄が5%以上高騰した。

買われたのは、深圳や上海に上場してているPM2.5関連、水関連、大気関連、土壌修復関連等の中国A株銘柄。政府が大気汚染対策のために、排気ガス管理、環境保護モニタリング、行政執行の本格的関与が拡大すると表明したことで、新たな環境市場に対して需要が発生すると見られている。また、全人代と協商では大気汚染、水汚染、土壌汚染対策に重点が置かれたことを受け、大気汚染計測装置、水処理施設、省エネ設備、LNG発動機などが特に注目を集めている。

國泰君安証券によると、新環境保護部長（環境相）に着任した陳吉寧氏が今月初めに行った記者会見で、環境当局の規律強化、地方政府への監督強化を厳格に推進すると発表したことが、環境マーケットにとって特に明るい兆しとなっているという。

環境保護部では、環境分野に民間投資を積極的に誘引する姿勢も示しており、中国の環境市場にはますます内外から熱い関心が注がれている。