2013年4月に起こったバングラデシュの首都ダッカ近郊にあるラナ・プラザビルの崩落事故は、死者1100人以上、負傷者2,500人以上の大惨事となった。同ビルは違法建築で事故前日にも亀裂が指摘されていたにもかかわらず、工場経営者が労働者を働かせていたことが事故の原因とみられている。ビルには、ベネトン(イタリア)やプリマーク(英国)などの大手アパレルブランドが入っていたため、これらのブランドは発注元としての責任を追及されていた。
こうした状況を受け、ベネトンは事故の1ヶ月後からバングラデシュに拠点を置く国際的なNGO、BRACと共に被害者280人とその家族に対し、医療面および金銭的な支援を行ってきた。BRACは10万人以上の従業員をかかえる大規模なNGOで、開発途上国の計1億3500万人以上の支援に関わっている。バングラデシュ国内では、事故の被害者およびその家族が多く住む農村地域までネットワークがあるため、効果的な支援にはBRACとの協力体制が不可欠だ。また、ベネトンは事故後、国際労働機関やNGOが中心となって作った、バングラデシュ国内の縫製工場の労働者の安全確保のための国際合意「バングラデシュ安全協定」にも署名している。
そして2015年2月20日に、ベネトンは新たに支援プログラムの第2弾の開始を発表。第2弾では、国際的に認められた、独立した第三者団体を通じ、フェアな形で補償の支払いをおこなう予定だ。補償金の額や第三者団体の概要などの詳細は、2015年4月24日までに発表される。
開発途上国の縫製工場の劣悪な労働環境を、改めて世に知らしめた崩落事故の悲劇。これに対し、世界的に有名なアパレルブランドがどういった補償や対策を行っていけるのか、世界が注目している。
詳しく知りたい方は下記からどうぞ。
【企業サイト】ベネトングループの支援プログラムの概要
【参考サイト】BANGLADESH ACCORD ON FIRE AND BUILDING SAFETY(バングラデシュ安全協定)
(※写真提供:Bocman1973 / Shutterstock.com)
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