【バングラデシュ】H&M、ILOらと協働してサプライヤーの労働環境を改善へ

アパレル業界のサプライチェーンにおける労働環境向上に向けて、H&Mが国際機関と協働しながら新たな取り組みをスタートさせる。

スウェーデンに本拠を置くアパレル大手のH&Mは12月17日、ILO（国際労働機関）およびSwedish International Development Cooperation Agency（SIDA）との協働により、新たにバングラデシュのダッカにおいてアパレル工場労働者の労働環境・雇用環境の改善を目指すプロジェクト、Centre of Excellence for the Bangladesh Apparel Industries（以下、CEBAI）を開始すると発表した。

CEBAIは12月7日にダッカで開催されたDhaka Apparel Summitのセレモニーの中で、バングラデシュの首相を務めるH.E. Sheikh Hasina氏によって正式に発表された。

CEBAIの運営にあたってはH&Mが資金面・技術面の支援を行い、SIDAおよびILOが実行役を担う予定となっている。プロジェクト期間は3年で、アパレル工場で働く労働者に対して雇用能力を高めるためのスキル開発機会が提供されるほか、工場管理者らに対しては安全衛生や障がい者の雇用、労働者の人権などに関するトレーニングも展開される予定だ。

また、同プロジェクトではトレーニングの認証資格制度も整備される予定で、H&Mは認証資格が労働者の賃金向上にどのように影響するかを検証し、効果があればさらに同様の取り組みを拡大していくとしている。

バングラデシュのアパレル工場では低賃金労働や劣悪な労働環境がたびたび問題視されている。工場労働者の多くは女性が占めており、今回のプロジェクトにより多くの女性が恩恵を受けることが期待されている。

【企業サイト】H&M
【団体サイト】ILO

（※写真提供：paul prescott / Shutterstock.com）