BSRは6月23日、The University of Cambridge’s Institute for Sustainability Leadership(ケンブリッジ大学サステナビリティリーダーシップ研究所)、Judge Business School(ケンブリッジ・ジャッジ・ビジネススクール)らは共同で、The European Climate Foundation(欧州気候基金)からの支援を受けて新たなサマリーレポートを公表した。
BSRは250以上の企業と共に持続可能な世界の構築に向けて取り組んでおり、過去20年以上に渡ってサステナビリティの業界をリードしてきたグローバルNPOだ。
今回のレポートでは、先日IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)がリリースした鉱物、セメント、鉄鋼、化学、製紙パルプなど第一次産業および採掘産業に関する第五次評価報告書から重要なポイントを抜粋しており、気候変動がインフラへのダメージや水をはじめとする天然資源の減少などを含め、第一次産業および採掘産業に対して非常に広範囲の悪影響を与える可能性があることを示している。
今回の調査は、気候変動の影響を減らし、レジリエントな社会の構築を目的とてBSRが開発した、あらゆる産業が適用可能な実践的なステップを提供しているBSRのBusiness in a Climate-Constrained World Initiativeの一環として実施された。
今回のレポートで示されたポイントは下記の4つ。
- 気候変動による第一次産業への物理的影響にはインフラや産業資本へのダメージが含まれ、水をはじめとする再生可能な資源の入手可能性が減少する
- 産業界からの温室効果ガス排出量は1970年から2010年の間でほぼ倍増している
- 2050年までに産業製品に対するグローバル需要が2010年と比較して45%?60% 上昇すると予測されている
- 確実な温室効果ガスの削減のためには、製造戦略から製造工程効率化、原材料使用量削減のための戦略まで、幅広い範囲における軽減策の実行が必要となる
また、同レポートは気候変動リスクと機会に対処するための需要・供給に関する戦略アウトラインを産業別に提示しているほか、アフリカ、アジア、インド、南米、中東など特定地域におけるユニークな取り組みなどを紹介している。
今回のレポートの代表執筆者を務めたBSRのディレクター、Edward Cameron氏は「第一次産業および採掘産業はサプライチェーンの第一線を担っている。これらの産業は天然資源の採掘に依存しているが、それらの資源は既に気候変動の影響を受けている。また、彼らはエネルギー集約型産業であることを考慮すれば、最大のビジネスチャンスはエネルギー効率化にあり、そのための努力は、気候変動対策、オペレーションコストの削減という観点で大きな意味を持つだろう」と語った。
世界的な人口増や途上国の経済発展など、グローバル・ファンダメンタルズの変化により一次資源に対する需要は今後も高まり続けることが予想される。一方で、気候変動により一次資源へのアクセスが難しくなり供給量が制限されれば、需給バランスは大きく崩れることになる。その影響を真っ先に受けるのは採掘産業をはじめとする第一次産業だ。
そして、第二次産業や第三次産業も第一次産業が地球から取り出した一次資源を活用して製品やサービスを開発・提供している以上、もちろん気候変動リスクと無関係ではいられない。
しかし、この状況は危機であると同時に大きなビジネスチャンスでもある。気候変動リスクへの対応をきっかけとした製造工程における効率化イノベーション、製品イノベーションなど、どのように新たな機会を見出せるかが重要となるだろう。今回のレポートは、そのビジネスチャンスを考えるうえで多くの示唆を与えてくれるはずだ。レポートは下記からダウンロード可能なので、興味がある方はぜひ読んでみてほしい。
【レポートダウンロード】Climate Change: Implications for Extractive and Primary Industries, Key Findings from the Intergovernmental Panel on Climate Change
【団体サイト】BSR
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