【アメリカ】一般消費者は寄付よりも”社会的価値ある”商品の購入を好む傾向

コンサルティングファームのGood.Must.Grow.は、アメリカの一般消費者が、自身の社会貢献を考える時に、チャリティとして寄付するよりも、社会的に価値がある商品の購入を選ぶ傾向にあるとする調査結果を発表した。社会貢献を謳う企業や商品の増加などが背景にあるとみられる。しかし一方で、そのような商品に関する情報や知識の欠如により、消費行動の変化が妨げられているという課題も調査からは浮かび上がってきた。

調査は2014年2～3月に1010人のアメリカ人を対象に実施された。30％の人が、「社会的責任のある企業の商品やサービスの購入量を増やす」と答え、2013年の29％から微増した。一方、18％の人が「チャリティなどの寄付を増やす」と回答し、昨年の21％から減少した。また19％の人が、社会貢献をする際に、社会的価値のある商品を購入すると答え、他の39％はチャリティ商品と両方購入すると答えた。寄付よりもそのような商品の購入を選ぶ理由として、52%が「継続的にすることが容易」と答え、48％が、「社会的な変化を生み出すにはより効果的だから」と回答した。また29％の人が、「社会的責任を果たしていない企業の商品の購入を避ける」としており、昨年の25％から増加した。

Good.Must.Grow.の創立者Heath Shacklefordは「社会的責任消費の機会が増加したおかげ、消費者にとって寄付と消費の境界がはっきりしなくなってきた」と指摘している。

しかし一方で、こうした社会的価値のある商品やサービスの情報不足や知識の欠如が、「意識ある」消費の増加を妨げていると調査は示している。62%の人は社会的価値のある商品の購入は大事だと考えているのに、積極的に企業や商品を見つけようとしているのは33％だけだった。45％が、知識や情報の欠如の結果、どうやって商品を見つけたらいいか、本当に企業が商品が社会的責任を果たしているのか、わからないと回答。価格や入手しやすさなどよりも大きな障害となっていることがわかった。

また社会貢献を志向する消費者でも、「お買い得」商品には目がないということも昨年の調査同様、明らかになった。52％の人が『1つ買ったらもう1つサービス』をうたう商店で買うと回答し、チャリティに寄付するという商店（22％）や『1つ買ったら、1つを必要としている人に寄付』とする商店（18％）を上回った。

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