金融 【国際】インパクト開示タスクフォース、「インパクト開示ガイダンス」発行。金融機関主導 インパクト開示タスクフォースは10月18日、発行体や債務企業向けの任意開示ガイダンス「インパクト開示ガイダンス」を発行した。法人単位におけるインパクト開示の在り方を定めた。 インパクト開示タスクフォースは2023年4月に発足。共同議長には、
金融 【国際】国際商業会議所、サステナブル貿易金融原則案公表。貿易金融でのサステナブルファイナンス 国際商業会議所(ICC)は10月21日、中国の北京市で開催された「Swift国際金融運営セミナー(Sibos)」の2024年年次総会の場で、「サステナブル貿易金融原則(PSTF)」案を公表した。貿易金融分野でのサステナブルファイナンスの在り方を定めた。パブリックコメントを募集し、...
製造業 【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。主に途上国政府向け 国連環境計画(UNEP)は10月1日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み」に基づき、有害化学物質と廃棄物の安全で持続可能な管理を対象とするプロジェクトの第1回募集を開始した。選定されたプロジェクトには、最長3年間で30万米ドル(約4,500万円)から80...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候災害からの復旧支援強化。約3兆円を即時投入へ。大洪水や大規模山火事 欧州委員会は10月21日、気候災害からの復旧支援を強化するため、3つのEU規則の改正を目指す政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会での立法手続きに入る。EUでは直近でも、中東欧諸国で大規模な洪水が、ポルトガルでは大規模山火事が発生しており、EU加盟国への財政負担...
エネルギー・資源 【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。東南アジアの再エネ拡大支援強化へ 国際エネルギー機関(IEA)は10月21日、シンガポール政府と共同でパリ本部以外の初の支部となるIEA地域協力センターをシンガポールに開設した。東南アジア諸国との協力関係拡大を狙う。 東南アジアのエネルギー需要は、
エネルギー・資源 【国際】Verra、石炭火力早期廃止カーボンクレジット方法論で2回目のパブコメ 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月17日、同団体のカーボンクレジット発行基準「Verified Carbon Standard(VCS)」に関し、石炭火力発電の早期廃止を対象とした方法論(メソドロジー)で、2回目のパブリックコメント募集を開始した。締切は11月20...
金融 【国際】PRB、農林業・鉱業での自然セクター別ガイダンス発行。顧客エンゲージメントに重点 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月21日、国連責任銀行原則(PRB)署名機関向けに、「自然のためのセクター別行動ガイダンス」の第1号を発行した。対象は農林業及び鉱業セクター。 同ガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候移行リスクとマクロ金融政策の関係で報告書。物理的リスクに続く第2弾 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は10月21日、気候変動移行リスクとマクロ金融政策に関する報告書を公表した。 同報告書は、
製造業 【EU】欧州委、「信頼投資家ネットワーク」発足。VC等がディープテック企業を積極支援 欧州委員会は10月21日、イノベーティブなディープテック企業に対する投資促進で、「信頼投資家ネットワーク」を発足。ベンチャーキャピタル、政府系金融機関、財団、企業ベンチャーファンド等71団体が参画した。運用資産の総額は900億ユーロ(約15兆円)。 同ネットワークは、
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。また、食品ロス量の過半を占める事業系食品ロス量のうち、約4分...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、新たなアディショナリティ評価ツールをリリース。ICVCMのCCPラベル狙い 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月14日、カーボンクレジット創出に関するアディショナリティ(追加性)要件に関し、基準となる標準ツール「VT0008 アディショナリティ評価」と「VT0009 ベースラインとアディショナリティ評価の組み合わせ」をリリ...
建設・不動産 【国際】IWBI、WELLコワーキング・レーティング発表。インスタント・グループと協働 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは10月15日、コワーキングスペース情報大手インスタント・グループと協働し、コワーキングスペースを対象としたWELL認証「WELLコワーキング・レーティング」を発表した。4月から同格付の開発を開始していた。 同格付は、
食品・消費財・アパレル 【国際】eBay、アパレル・サーキュラーエコノミー・ファンドで1.8億円投資へ。4カ国プログラム ECオークション世界大手米eBayは10月16日、同社のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)eBay Venturesによるアパレル業界のサーキューラーエコノミー化に向けたアクセラレータープログラム「サーキュラー・ファッション・ファンド(CFF)」を、英国、ドイツ、米国、オース...
商社・物流 【イギリス】フェデックス、主要路線トラクターでHVO燃料使用開始。GHG削減 運送世界大手米フェデックスは9月17日、英国3拠点で主要路線トラクター170台以上に、HVO(水素化処理植物油)燃料を給油すると発表した。クラウン・オイルから2年間の調達契約を締結し、年間400万L以上のHVO燃料を確保した。 【参考】【国際】フェデックス、2040年カーボンニ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】国際ホテル業界団体、カーボンインセット国際団体と提携。スコープ3削減 ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス(WSHA)は10月17日、カーボンインセッティング推奨団体「インセッティングのための国際プラットフォーム(IPI)」とのパートナーシップを発表した。 【参考】【国際】国際ホテル...
金融 【国際】ブルームバーグ、自然関連リスク評価データを機関投資家向けに提供開始。45000社 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月16日、機関投資家向けに、自然・生態系・生物多様性関連リスク評価ソリューションを発表した。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に基づく機関投資家自身の開示を支援するため、最大45,000社のデータを機関投資家向けに...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Verra、CQCに150億円のカーボンクレジット補償決定。前CEOの過剰発行事件 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月17日、米カーボンクレジット開発C-Quest Capital(CQC)に対し、合計5万t以上のカーボンクレジットの補償を命じた。超過発行があったと判断した。 今回の事案では、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、サイバーセキュリティNIS2指令の実施規則採択。データプロバイダーの範囲設定 欧州委員会は10月17日、EU全域で高い共通レベルのサイバーセキュリティを実現するためのEU指令(NIS2)に基づき、重要な事業体及びネットワークのサイバーセキュリティに関する初の実施規則を採択した。 EUでは、
インタビュー 【環境】South Pole社日本市場に進出:カーボンクレジット市場の課題と今後の事業展開 South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国以上に拠点を持ち、900名以上の従業員が働いている。 日本市場進出にあたり、2023年にSouth Pole Japanを設立。同年5月には、三菱商事と共同で技術系CD...
金融 【対談】三井住友ファイナンス&リースのSDGsリースは、なぜウォーターエイドを寄付先に選んだのか? 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優良取組事例 環境大臣賞」も取得し、注目が集まっている。 その一環で、SDGs達成に貢献できるリースサービスとして、2019年に株式会社日本総合研究所...
インタビュー 【対談】NEXCO東日本と北九州市、持続可能なインフラと地方創生 ~ESG債での交点~ 東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボンドにおいて、北九州市が投資家という役割も担う等、サステナビリティをきっかけとした関係性が生まれている。 道路会社と地方自治体、ともに公...
政府・国際機関・NGO 【インタビュー】京都市がグリーンボンド50億円発行 ~ゼロカーボン古都モデル実現に向けて~ 京都市は2022年12月、「京都市グリーンボンド」を初めて発行した。発行額は50億円。年限は5年。京都市では、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則に基づきフレームワークを策定し、グリーンボンド原則2021及び環境省が策定するグリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、日本格付研究所から最上位「Green1(F)」も獲得した。資金使途は、施設のLED...
エネルギー 【エネルギー】太陽光発電パネルの製品市場動向 〜n型TOPConやタンデム型が躍進〜 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計が史上初めて40%以上となったと報告した。内訳...
レポーティング 【レポーティング】中国三大証券取引所、大手上場企業にサステナビリティ報告義務化。21項目設定 中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強まっている。各証券取引所のガイド...
エネルギー 【エネルギー】削減努力のない(Unabated)石炭火力発電所〜海外と日本の解釈の違い〜 世界の平均気温は12ヶ月連続で過去最高を記録。世界気象機関(WMO)の2024年6月の報告書では、2024年から2028年の間に、少なくとも1年は一時的に1.5℃を超える可能性が80%あるとした。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、1.5℃目標を達成するには、世界の温室...
環境 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み(フレームワーク)の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多様性に関する取り組みや目標設定...
エネルギー 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2023年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)世界の発電供給量割合 この図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Energy Statistics Data Browser」の2023年更新データをもとに、2021年のデータをまとめたもの。各国の状況を横並びで比較することができる。 (出所)IEA “Energ...
人権 【人権】世界で進む生活賃金(Living Wages)設定の取り組み〜最低賃金だけでは不十分〜 世界的なインフレの影響もあり、日本でも労働賃金の上昇が継続的に実施されている。中央最低賃金審議会は7月24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,054円に引き上げすることを決定した。また、日本労働組合総連合会は7月3日、2024年春闘の結果、賃上げ...
2024 11月05日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー:11/5(火)】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年11月5日の開催となりますので、ページ最下部にある申込みフォームから、有料会員登録済みの...
2024 09月10日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー:9 /10(火)】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年9月10日の開催となりますので、ページ最下部にある申込みフォームから、有料会員登録済みの...
2024 06月27日 THU. USSECUSSEC サステナビリティ シンポジウムセミナー・イベント情報 【6/27:無料ウェビナー】USSEC主催、日経BP総合研究所共催シンポジウム「サステナブルな大豆の未来と可能性・The future and possibilities of Sustainable soybeans」 USSECUSSEC サステナビリティ シンポジウムセミナー・イベント情報 たんぱく質の供給不足(プロテイン・クライシス)が懸念される中、大豆には、これまで以上に世界的な関心が高まっています。大豆は多様な用途を持ち、その需要とともに生産量が増加しています。しかし、気温上昇や気候変動によって、大豆生産に与える影響がもたら...